遺言書の内容を訂正したくなったら

将来的に遺産相続が発生するようなケースでは、政生前に遺言書を作成しておくのがとても有効な手段となります。
遺言書があれば、この遺言書の通りに遺産分割が行われますので、自分自身が被相続人となった後これまで残してきた財産を的確に相続人が受け取ってくれることになります。

遺言書を作るときには自筆によるものと高専遺言書として残すものの2つがありますが、どちらの場合であっても一度しか作れないものではありませんので一度作ったものに対して後から訂正をすることも可能になっています。
ただし、訂正する場合には、いくつかの方法があり、訂正した内容がしっかりと実行されるようにしておかなくてはなりません。
自筆による遺言書であれば自分がすでに書いた内容の上から訂正線を引いて捺印をした上で変更したい内容を記入するという方法でも良いですが、停止線を引いた後改めて書き加えるだけのスペースがなければ欄外に変更する内容についてを記載しても良いものとなっています。

またこの場合についてはどの部分での文字を変更するのかということをしっかり明確にしなければならないので、欄外に記載する際には、こういった部分までしっかりと記しておくようにしましょう。

◼︎公正遺言証書でも訂正することはできる

公正遺言証書として残しておくためには公正役場に届出をしなければならないのですが、後から内容の訂正をしたいといった場合にはもちろん可能になっています。
しかし、公正遺言証書の場合、作成する段階で交渉人や証人が必要となりますので、訂正する際にも証人と交渉人に立ち会ってもらわなくてはなりません。

また新しく作った遺言書を改めて登録しておく必要が出てきます。
このような方法で変更しておけば公正役場に登録される遺言書そのものが上書きされる形となります。

◼︎日付が新しいものが最も優先される

上記のように遺言書を訂正したいといった場合、公正遺言書であれば自動的に公正役場で上書きされることになりますので、自筆による構成し、遺言書を残すのであれば日付の新しいものが最優先されることになっています。
そのため、以前作成した遺言書が見つからないといった場合でも、新しく遺言書を作成しておくことにより、こちらの遺言書の通りに分割が行われます。
ただし、遺言書というのは、被相続人が自らの意思で作るものとなっていますので、相続人の誰かが強引に内容を訂正させるようなことは法律違反となります。
また遺言書を作成する段階で既相続人となるご本人がしっかりとした判断能力を備えていれば良いですが、認知症を患っているとしっかりとした判断能力のこと記された内容かどうかは判断できなくなってしまいますので、自分自身が認知症を患ってしまい、今後が心配なので、遺言書作成したいといった場合には公正遺言書として残しておく方が安心できるでしょう。